経済の最近のブログ記事

苦境に立つ新興不動産会社の一社『プロパスト』からこんなプレスリリースが。

一時帰休に関するお知らせ

期間は2010年3月5日より15日間、対象者は事業部門17名、管理部門7名の計24名。

一時帰休の理由は、

1. 販売用不動産の全てに東京都及び東京国税局からの差し押さえが掛けられ、売却活動に支障を来たしていること


2. 預金口座、賃料収入に差し押さえが掛けられ、資金繰りに窮していること

一時帰休の『帰休』という言葉にちょっと引っ掛かったが、調べてみると労働基準法第26条の『使用者の責に帰すべき自由による休業』にあたるそうだ。

通常賃金の60％を保証するように定められているらしい。

一時帰休｜知って得する労働法

「帰って休め」と言われてもねえ。

イーバンク銀行、5月4日に『楽天銀行』に名称変更 | ライフ | マイコミジャーナル

イーバンク銀行は1月21日開催の取締役会で、今年5月4日に『楽天銀行』に名称変更することを正式に決議した。

10年前の2000年1月に松尾泰一氏が立ち上げた日本電子決済企画が、翌年銀行免許を取得してイーバンク銀行として開業。

その順調すぎる生い立ちとは裏腹に、エッジ（後のライブドア）に乗っ取られそうになったり、GMOに助けを求めたり、紆余曲折の末楽天の傘下に。

成功話で終わるはずだった松尾氏の著書も中途半端な感じで出版された。

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三木谷氏としては、楽天の名前を冠した銀行を持つことができて、さぞご満悦であろう。

果たして銀行として楽天銀行はうまく発展できるのか。

ダッチロールを続けていた日本航空の破綻処理だが、どうやら上場廃止の方向で進むようだ。

社員の中には持ち株会等で日航株を沢山保有していた人もいるだろうが、100%減資なら紙くずとなる。

昨日Twitterで、「JALの社員の人で節税を考えているなら1円ででもいいから持ち株を売った方がいい。100%減資で上場廃止になったら株式譲渡益との相殺ができなくなるから。」と過去の自分の苦い体験からつぶやいたところ、結構反響があった。

何人かの方から、「特定管理口座を開設してそこに日航株を移すと、更生計画に基づき発行済株式の全部が無償で消滅した初年度に限り、株式譲渡益から損失を控除できる。」と教えて頂いた。

No.1475　破産等により株式の価値が失われたときの特例｜所得税｜国税庁

なるほど。Twitterって本当に便利。

昨日は仕事始め。トップの年頭の所感を拝聴する。

新しい顧客の創造がテーマ。特にアジアの需要をいかに取り込んでいくか。

製造業なら現地に乗り込んでいくのだろうが、我々はそうも行かない。

難しいがやりがいのあるテーマ。今のポジションで何ができるだろう。

(株)ダヴィンチ・ホールディングスの株価が急に回復していたので、何事かと調べたところ、同社の投資ファンドが間接的に投資している価値開発(株)という会社のプレスリリースが影響した様だ。

広東中旅旅遊投資発展有限公司との基本提携合意書締結についてのお知らせ（PDF)

何でも、ホテルチェーンのベストウェスタンや中国の旅行会社と提携し、中国人旅行者を価値開発グループのホテル・温泉サービスに呼び込むということらしい。

価値開発が広東省国営旅行社と提携し観光客誘致、極楽湯の例があり注目余地

まるで、最後は華々しく中国との提携を打ち出した、R社やP社、更にはA社のプレスリリースを見るようで、何となくその末路が怖い。

皆考えることは同じということか。

それにしても価値開発のロゴタイプは、ユニクロや無印良品のそれをもじった様で、節操がない。

金融・政策／日航再建、タスクフォース案白紙　"傷"深めた１カ月の迷走劇 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE

高木氏や冨山氏など、鳴り物入りで登場した専門家集団。

資金繰破綻が目前に迫る貴重な1ヶ月をかけて出てきた結論が「日航再建は企業再生支援機構に委ねるべきだ」という内容。

まさに日航はダッチロール状態。

asahi.com（朝日新聞社）：三洋電機、看板商品「エネループ」生産工場を売却へ - ビジネス・経済

三洋電機が人気のエネループの生産工場を外部に売却するという。

パナソニックと統合することにより、国や地域によってはその製品のシェアが過大になるという場合、統合前にシェアを落としておくことが求められているからである。

三洋電機は生産子会社は手放すものの、エネループの販売は続けるという。

あの電池の生産では、意外と儲かっていないのかもしれない。

シルバーウィークの最終日、森美術館とアカデミーヒルズ共催による現代芸術に関する講座を聴講。

講師は詩人であり小説家、そしてかつてはセゾングループのオーナーでもあった辻井喬氏。

テーマは、『企業と文化の関係』というもの。

氏が引き受けることになった池袋の百貨店で、何故美術館を設けることになったかというところから、企業と文化芸術との関係についての話が始まる。

従来は、企業がメセナ活動に力を入れることが、その企業にベネフィットとして還元されると言っておけば良かった。

だが、それだけでは十分では無い時代がやって来たと氏は語る。

中国、ベトナム、タイ等のアジア諸国は独自の文化をもとに、欧米への対抗勢力としての力をこれから付けていく。

日本もそれら諸国に遅れを取らぬよう、企業が文化や芸術を支援することで、より積極的に国づくりに寄与すべきと。

経団連の委員の頃、財界の考えと個の考えのジレンマに悩んだこと、そのカタルシスとして詩や小説を書いていたことなど、ご本人の口から聞かせて頂いた。

御年82歳であるが、色艶も良く元気な口振りである。鉄道グループとの話になる度、チクリと辛辣な言葉を使われたのが印象的だった。

日航の新旧分離要請へ、政投銀など主力行　実質債務超過の恐れ

連休中に、政策投資銀行等による日本航空の新旧分離処理案がクローズアップされている。

旧国鉄の処理に於いても用いられたこの手法。果たして国土交通省の前原大臣、辻元副大臣にハンドルすることができるのか。

最もやっかいなのが全日空の3倍支給されるとも言われるOBの年金債務。

新旧分離する場合、この債務はどの段階で、どちらの会社に負担させるのだろう。

労組を支援母体とする民主党に果たして正論は通じるのか。

社説１　日航は政府頼みでなく痛み伴う再建を(9/19）

ウィルコム、返済延長要請へ　債務1000億円、金融機関に

PHS事業者のウィルコムが、事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きを用い、1000億円の借金の返済猶予を求めるらしい。

米国の投資ファンド『カーライル』が経営権を握り、一度は苦境から脱出した様に見えたウィルコムだが、再びジリ貧になってきたようだ。

ウィルコム復活の鍵は、データ通信の定額繋ぎ放題サービスと、Windows Mobile機の先行導入によるマニア層の開拓だった。

いずれも携帯会社が追随し、ウィルコムのメリットが霞んでしまった一方で、より高速な次世代通信網構築の設備投資が重くのしかかったことが敗因であろう。

それにしてもこのADRという手続き、やっかいな代物である。