経済の最近のブログ記事

米アップルが異例の取引先公開、東芝、ＴＤＫ、旭化成、大真空など日本企業は３２社/ 株式NEWS /モーニングスター

Appleが、同社製品の部品供給や製造に関わる主要取引先156社のリストを公表した。

Apple Suppliers 2011

秘密主義のAppleがなぜ突然取引先名を公表することにしたのか、色々と憶測が出ているが、一説には労働環境の厳しい中国企業との取引が問題となり、取引先を見直している事を明らかにする意図があったのではないかと言われている。

欧州銀デクシア、解体を決定　ベルギー部門は国有化

ついにギリシャ危機の煽りを受けてフランス・ベルギー系の大手銀行デクシアが解体処理されることになった。

ベルギー国内部門のDexia Bank Belgiumはベルギー政府によって国有化、フランスのDexia Crédit Localはフランス政府系金融機関に譲渡、トルコとルクセンブルクのリテール部門は海外投資家に売却される見込み。

Dexiaは日本人には馴染みがないが、1996年にベルギー系のCrédit Communal de Belgiqueとフランス系のCrédit Local de Franceの合併により設立された大手金融機関。

元々地方自治体への長期融資を専門にしており、日本で言うと地方公共団体金融機構に似た存在だったようだ。

でもそれがなぜギリシャなどの国債を大量に保有する事になったのだろう。

高格付けで集めた資金で昔ながらの自治体への融資に留めておけば良かったものを。

域内の自治体の資金需要が頭打ちになったのだろうか。

リテール業務競争で高い預金を集めてしまったのだろうか。

そういえば、3年程前に、フランス・ベルギー系のデクシア・クレディ・ロカール銀行が、日本の地方自治体への長期融資業務を開始したという記事を読んだことがある。

ご苦労様な事だと思ったが、運用先探しに躍起となっていたのかもしれない。

昨夜は昔の勤め先のOB会の総会の後、同期数人と連れだって居酒屋へ。

メーカー系の会社に転職した同期から面白い話を聞いた。

金融マンの場合だと、取り扱う商品の価値が一定期間中に倍になる確率が何％、余り変わらないのが何％、半分になるのが何％、ゼロになるのが何％と想定されるので、現時点でのこの商品の適正な価値はこうなるなどと、常に考えている。

ところがメーカーや技術系の人達は、自分達の製品に絶対的な自信を持っており、99％起こりえない事は無いに等しいと考えているという。

そしてもしその1％のトラブルが発生した場合には、何とか自分達で直してしまい、元から何も問題は無かった事にする傾向があるとのことだった。

居酒屋での与太話ではあるが、今回の原発事故への対応について感じる違和感の理由が、何となく理解できる様な気がした。

パルコ：森トラスト・イオン要求「社長退陣」　株主と深まる確執 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)

パルコ、アジア最大級の商業施設会社と提携　実績作り急ぐ

かつてセゾングループの一員であり、現在は森トラストが筆頭株主となっているパルコが、ちょっと面白い展開になっている。

森トラストは、ライバル森ビルのラフォーレ原宿に対抗すべく、2001年のセゾングループ解体に乗じてパルコの筆頭株主となった。

ところが昨年、森トラストの過剰な経営介入を嫌ったパルコの経営陣が、森トラストに無断で日本政策投資銀行との間で資本・業務提携を結び、第三者割当によるCB発行を行った。

そこへ都市型ショッピングモールへの参入の機会をうかがっていたイオンが、パルコ経営陣と大株主との確執をチャンスと見てバトルに参入した。

外資系ファンドが保有していたパルコ株を取得し、自社で持っていた株と合わせて12.3%の保有比率となり、33.2%を保有する森トラストに次ぐ第2位の株主となったのである。

両株主は、社長の交代や役員の送り込み等を大株主として提案した。

パルコは2月決算なので、政策投資銀行がCBの転換をしたとしても、原則5月末の株主総会には間に合わない。

昨日パルコの決算発表が行われ、増収増益となり増配を行うことを発表した。それと同時に、アジア最大のショッピングモール運営会社であるシンガポールのキャピタモールズ・アジアと業務提携をしたことも発表したのである。

キャピタモールズは、シンガポール政府が大株主であるキャピタランドのグループ会社。

中国に53ヶ所のショッピングモールを既に展開しており、これから中国で一緒にショッピングモールを展開しようと提案してきたイオンよりも、力強いパートナーに見える。

パルコは既に1995年からシンガポールのBugisでキャピタランドとPARCO Bugis Junctionを共同運営するなど、気心の知れた仲でもある。

パルコによれば、現時点ではあくまで業務提携のみであり、ホワイトナイトではないと説明している。

森トラストが、イオンではなくキャピタモールズとの連携の方を選ぶ可能性も無いわけではない。

果たしてこの先どうなるか、ちょっと気になる。

米シービー・リチャードエリス、ＩＮＧの不動産投資部門を買収 | ビジネスニュース | Reuters

オランダのINGグループが、世界中の不動産投資運用ビジネスから撤退するとのこと。

欧州、アジアそして上場している米国の不動産投資運用会社は9億4千万ドルでCBREに売却が決まり、その他の米国や豪州の運用会社の売却も検討中である。

INGは引き続きCBREが運用を引き継ぐファンドの投資家としては残るようだ。

マーケットからプレーヤーが続々と退出する中、ING REIMは数少ない生き残り組の様に見えていたので、一体どうした事かと思ったが、INGグループはリーマンショックの際にオランダ政府から注入された100億ユーロがコスト込みで75億ユーロ以上残っており、その返済が急務であるとのこと。

国の救済を受けるにあたって欧州委員会の許可を取り付ける際に、本業である保険と銀行業務に集中することを約束させられており、昨年もアジアのプライベートバンキングビジネスを、シンガポールのOCBCに売却している。

CB Richard Ellis to buy ING real estate arm | Stock Market News

蘭ＩＮＧ、年内に政府から注入された資本の大半を返済へ | ビジネスニュース | Reuters

どこぞの金融機関と違い、注入された公的資金をきっちり返そうというところは偉い。

これまで幾度となく発動をシミュレートされながらも、一度も実施に移されることがなかった預金債権のペイオフが、ついに発動される様だ。

ペイオフ、初の発動　振興銀きょう破綻申請　　：日本経済新聞

もっとも、日本振興銀行の経営がおかしくなっていることは、既に周知の事実であったわけだから、現時点でも1000万円以上の定期預金をこの銀行に置いていた約4000人の預金者は、自己責任を取らざるを得ないということだろう。

それよりも、今まで伝家の宝刀として、発動されることの無かったペイオフが現実のものになったということは、先行きが不安視されている他の金融機関の業況悪化に拍車をかけるのではなかろうか。

しかし、こんな本を書いていた木村剛氏の作った銀行が、初のペイオフ対象となるとは、何とも皮肉である。

小説ペイオフ―通貨が堕落するとき (講談社文庫)
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いずれ、同銀行の現社長である江上剛氏が、『ペイオフ！』なんていう小説を週刊誌に連載するに違いない。

今朝起きてTwitterのタイムラインを眺めていたら、Appleの時価総額がMicrosoftのそれをついに上回ったとのつぶやきが。

早速米国Yahoo! Financeのページを開いたら、REUTERS電として次の様な記事を発見。

Apple overtakes Microsoft as biggest tech company - Yahoo! Finance

Nasdaqの下げに引きずられ両社の株価も下がったが、Microsoftの株価の下げ率の方が大きかった。

終値ベースの時価総額で、Appleが2,221億ドル、Microsoftが2,192億ドルとなり、ついに時価総額でのハイテク銘柄盟主の座をAppleに明け渡すことになったとのこと。

思えば1997年に一時風前の灯火となったAppleを支援してもらう為、Microsoftに1億5千万ドルの出資をしてもらったことが懐かしい。

当時のMicrosoftの時価総額はAppleの5倍以上あったという。

20年ほど前に初めて買った株式がAppleだった。外国株ならインサイダー規制の範囲外で、本店のコンプライアンス部に一々お伺いを立てなくても売買が許されていたからである。

その後株価は伸び悩み売ってしまったが、Appleを信じてその製品を購入し続けている訳であり、株式もずっと持っていたらと悔やまれる。

苦境に立つ新興不動産会社の一社『プロパスト』からこんなプレスリリースが。

一時帰休に関するお知らせ

期間は2010年3月5日より15日間、対象者は事業部門17名、管理部門7名の計24名。

一時帰休の理由は、

1. 販売用不動産の全てに東京都及び東京国税局からの差し押さえが掛けられ、売却活動に支障を来たしていること


2. 預金口座、賃料収入に差し押さえが掛けられ、資金繰りに窮していること

一時帰休の『帰休』という言葉にちょっと引っ掛かったが、調べてみると労働基準法第26条の『使用者の責に帰すべき自由による休業』にあたるそうだ。

通常賃金の60％を保証するように定められているらしい。

一時帰休｜知って得する労働法

「帰って休め」と言われてもねえ。

イーバンク銀行、5月4日に『楽天銀行』に名称変更 | ライフ | マイコミジャーナル

イーバンク銀行は1月21日開催の取締役会で、今年5月4日に『楽天銀行』に名称変更することを正式に決議した。

10年前の2000年1月に松尾泰一氏が立ち上げた日本電子決済企画が、翌年銀行免許を取得してイーバンク銀行として開業。

その順調すぎる生い立ちとは裏腹に、エッジ（後のライブドア）に乗っ取られそうになったり、GMOに助けを求めたり、紆余曲折の末楽天の傘下に。

成功話で終わるはずだった松尾氏の著書も中途半端な感じで出版された。

人生の真価―長銀リストラから、日本一のネット銀行イーバンクを創った男の物語 幻冬舎メディアコンサルティング 2007-11 売り上げランキング : 337325 Amazonで詳しく見る by G-Tools

三木谷氏としては、楽天の名前を冠した銀行を持つことができて、さぞご満悦であろう。

果たして銀行として楽天銀行はうまく発展できるのか。

ダッチロールを続けていた日本航空の破綻処理だが、どうやら上場廃止の方向で進むようだ。

社員の中には持ち株会等で日航株を沢山保有していた人もいるだろうが、100%減資なら紙くずとなる。

昨日Twitterで、「JALの社員の人で節税を考えているなら1円ででもいいから持ち株を売った方がいい。100%減資で上場廃止になったら株式譲渡益との相殺ができなくなるから。」と過去の自分の苦い体験からつぶやいたところ、結構反響があった。

何人かの方から、「特定管理口座を開設してそこに日航株を移すと、更生計画に基づき発行済株式の全部が無償で消滅した初年度に限り、株式譲渡益から損失を控除できる。」と教えて頂いた。

No.1475　破産等により株式の価値が失われたときの特例｜所得税｜国税庁

なるほど。Twitterって本当に便利。