経済の最近のブログ記事

多田建設、3度目の会社更生法適用を申請 （日経ネット）

アセット・マネジャーズグループとリーマン・ブラザーズの出資を受けて経営再建中であった多田建設が、3度目の会社更生法適用を申請した。

1度目は1997年、バブル崩壊により1714億円もの債務を抱えて、会社更生法を適用申請。

2度目は2005年、スポンサーとなっていた大旺建設による不当な合併を嫌った社員により、再び同法適用申請。

3度目は今回、サブプライムローン問題の影響を受け、取引先の経営悪化や破綻により、資金繰りが付かなくなり、3度目の同法適用申請と相成った。

多田建設のWEBを開くと寂しげな『会社更生申立のお知らせ』の文字が。それをクリックすると、中原社長から関係者の皆様へと題したご丁寧なお手紙が（右の画像をクリック）。

2度有る事は３度有る？

ところで当社に投資するアセット・マネジャーズのプレスリリースが、これまた酷い（下の画像をクリック）。

同社グループやイーバンクは、確か一昨日民事再生法を適用申請したマツヤハウジジングにも投資をしていたはず。

出資先と共同投資を行う戦略が、輪を掛けてHDを苦境に追い込む結果となっている。

HD社長の冨山氏は、香港に住む古川オーナーの高校時代の同級生だが、昨年まで多田建設の社長を務めていた。もしかして敗戦処理のために登板？

iPhoneのアプリの中で気に入っているのが、Bloombergが無料で提供しているアプリ。

黒いバックにオレンジ色の文字を見ただけで、Bloombergの画面だということがわかる。

News、World Markets、My Stocks、Stock Finderの４つのメニューだけだが、まるでBloomberg端末がポケットの中に入った様な気分だ。

My Stocksに並んでいるのは、 私が注目している銘柄であって、決して保有しているわけではない。

それにしても良く下げるものだ。

一昨日、ディスクロージャー支援会社との打ち合わせの中で、ご参考までにと、同業他社の企業パンフレットを分析した冊子を頂いた。

規模や社風は違えど特色有る企業パンフレットを数点選び、それらをA3版の紙に小さめにコピーしたものに、このディスクロージャー支援会社が細かな分析を加えているものである。

その資料をめくっていくと、5月に民事再生法を適用申請したG社や、6月に民事再生法から破産手続きに移行したR社など、笑ってしまう会社ばかり。

概して信用力の劣る会社ほど、分相応に派手な企業パンフレットや、WEBサイトを作る傾向がある。

「これらは全て貴社が作成に関わった物ですか？」と聞くと、「いえ、当社が関わったのはこれです。」と、Z不動産投資顧問のパンフレットを手渡された。

中身を見ると、イメージ先行の派手な写真が中心で、文章にはオリジナリティがなく、社名を変えればどこの会社でも使えそうなものだった。

そして昨日、この会社の100%親会社が、1千億円近い債務を抱えて民事再生法を適用申請したとのニュースが入ってきた。

このディスクロージャー支援会社が持ってきた資料は、もしかして『デスノート』？

さて気になるのが、その資料に掲載されていた他の企業の名前。しっかりあの企業も出ておりました。

NIKKEI NET（日経ネット）：農林中金、米住宅公社債5兆5000億円を保有　国内で最大規模

連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）と連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）を公的資金によって救済するかどうかという話が話題となっている。

今から13年程前、日本でも住専問題というのが世間を賑わしたが、今の若い方は知るよしもない。

かつて日本では、大手金融機関が数グループに分かれて、住宅金融を専門に扱う会社を作っていた。

役員には大蔵省出身者を迎え入れており、絶対に潰れない会社だと思われていたが、株主の大手金融機関自らが住宅ローンを積極的に扱う姿勢に転じることとなり、はじき飛ばされた住専は、質の悪い融資ばかりに手を染めるようになり、破綻することとなった。

住専に一番融資していたのが、農林中金を初めとする農林系の金融機関であった。

結局、農林族の圧力により、住専の破綻処理の為に公的資金を投入することとなったが、ニュースステーションをはじめとするマスコミからの集中砲火を浴びた。

そのトラウマが長信銀3行の消滅に繋がった。

新聞やテレビがその辺りの相似性について全く触れないのは、記者達の代替わりが進んだからなのだろう。

格付け下落により、5億円の借入金が財務制限条項に抵触し、株価も大幅に下がってその去就が注目されているアーバンコーポレイション。

昨日、BNPパリバ宛に転換社債300億円を発行すると発表した。

2010年満期転換社債型新株予約権付社債の発行（第三者割当）のお知らせ(PDF）

転換価格は昨日の終値である344円と決められたが、このところの株価の下げは仕組まれた物だったのか。

当面の資金繰りは付いたものの、潜在株式数は発行済み株式数の4割程度にもなり、大幅な希薄化が懸念される。

既存株主にしてみれば、「ゼロになるよりましだろう」と恫喝する『居直り強盗』の様なものだ。

ところで、BNPパリバが中長期的にアーバンの経営リスクを負うとは思えない。

私の勘では、裏でダヴィンチアドバイザーズあたりと密約ができているのではないかと思う。

BNPパリバが株式に転換したら、ダヴィンチがすぐに1兆円ファンドでそれを取得し、アーバンを傘下に収めるのではないかと予想するが、どうだろう。

このところ、新興不動産各社は日替わり定食の様に面白い話題を提供してくれる。今日は『2337』あたりの番だろうか。

民事再生法を適用申請したスルガコーポレーションの影響もあり、昨日横浜の不動産会社ランドコムがストップ安を付けた。

もっとも、資金不足で5月末に第１回社債の償還ができず、第２回社債とも期限の利益を喪失した状態であっては仕方なかろう。

社債の期限の利益喪失のお知らせ（PDF)

「東京都港区プロジェクトの早期売却により、社債を償還する予定」と会社が発表したところ、どこかのマスコミが勝手に同社のHPを見て、ミッドタウン正面の六本木七丁目の物件のことだと書いたものだから、会社が「それは昨年度売却済みで違う」とリリースを出した。

平成20 年6 月25 日、一部報道にて、弊社が東京・六本木７丁目で開発している商業ビルの売却を予定していると報じられておりましたが、六本木７丁目の物件につきましては、平成19 年12 月期に開発用地として売却済であり、このような事実はございません。また、平成20 年6 月23 日に開示しました「社債の期限の利益喪失についてのお知らせ」に記載いたしました「東京都港区プロジェクト」は本物件ではございません。

すると今度は、「じゃあ一体、港区プロジェクトとはどの物件のことを言っているのか」と、ネット上では色々と憶測が流れている。

ちぎっては投げ:ランドコム　売却物件の件 - livedoor Blog（ブログ）

不動産屋が、「この物件が売れなければ、当社は借金が返せないんです」なんて詳しく特定したら、投げ売りを期待している買い手に足元を見られることは必至。

個人的には、職場の近くに立つ完工間近のこのビルがもしかして、なんて思っているのだが。

かくして今日もランドコムの株価は朝から暴落。

センセーショナルな文字が躍る電車の中吊り広告。東洋経済5月31日号が煽る煽る。

売り切れてしまった書店が続出しているらしい。

お陰で、名指しを受けた企業は釈明に必死。

エスグラント〜本日の一部報道について
エリアリンク〜本日の一部報道について
アセット・マネジャーズ〜香港現地法人によるシンジケートローン契約締結のお知らせ

スルガもアーバンもアセマネも昨日は大きく株価を下げた。

スルガは監査法人の監査が伸びた為、決算発表を3日間延期したが、今日発表される予定。

マーケットはどう受け入れるのか。将棋倒しが怖い。

FujiSankei Business i.　総合／３月期決算発表がピーク　「集中日」最大の４０３社

3月末の決算日から丁度45日目にあたる昨日、多くの企業が一斉に決算の発表を行った。

発表は45日目以前でも、それ以降でも良い筈なのだが、東証が努力目標とした45日目に、多くの企業が右に倣えの格好で合わせることになったものだ。

同じ日に一斉に決算が発表されると、分析を行うプロのアナリストにとっては、さぞかし大変なことだろう。

この方はプロではないが、注目企業の決算について、毎日分かりやすい解説をして下さっている。

昨日も一気に20社程度の決算について書かれていた。企業が発表した数字の裏に隠れる諸々の事情がよく分かり、参考にさせてもらっている。

横浜銀、上海支店開設へ １０年ぶり海外業務再開

地銀最大手行の横浜銀行が、上海事務所を2009年中に支店に昇格させるとのこと。

同行は、10年前に海外業務から事実上撤退していたが、これを機に本格再開に踏み切るらしい。

だが、この10年で、同行の海外業務経験者も雲散霧消してしまったと思われる。

失われた10年の痛手は大きい。

みずほ証券、人員15％削減・サブプライムで金融大手初

サブプライム問題の影響で、みずほ証券が今期中に300名の人員削減を行うとのこと。

他社からも転職マーケットに人があふれ出しているこのご時世、果たして300人に新しい職は見つかるのだろうか。

2008年は金融マン受難の年であったと記憶されよう。