『マネーライフ』とは、これまたベタな名前の会社で足をすくわれたものだ。売れない小説家でもこんな社名を思い付かないだろう。同社はokane.jpと、そのままズバリの名前のHPを開設している。
「御社の株式を全て買いましょう。譲渡価格はこれ位だが、当社（または当社子会社）の株式と交換という形をとりたい。御社が当社の傘下に入ったというニュースが発表されれば、相乗効果が高まるとの期待から交換予定の株式の株価も上がるだろう。あなたにとっても悪い話ではない。」
とか何とか言っておいて、今度は「交換予定の株式だが、株価が今後下がるかもしれない。あなたに迷惑をかけたくないので、今すぐキャッシュをお支払いする方法に変えたい。了承して頂けるか。」と持ちかける。
会社が今後株価が下がるかもしれないと言ってるのだからと信用して、投資事業組合からキャッシュを受け取った途端、交換予定だった株式の大幅分割が発表される。
分割手続きの為、流通する株式が極端に少なくなったところで、既に売却してしまった自分の会社を、株式交換でグループ化するとのサプライズニュースが発表される。
交換予定だった株式は被買収会社のオーナーに渡ることなく、持株会社が投資している投資事業組合に渡され、高値で売り抜け、グループが多額の収益をあげる。
こんな事を幾つかの買収案件で繰り返していたようだ。ライバルを出し抜くのであれば、「さすが○×さんには勝てない」と、むしろ評価も上がろうが、取引相手をだまして恨みを買ってばかりいては、必ずやその報いを受けることだろう。
この手の錬金術はネット企業に限ったことではない。新興不動産ファンドの会社などでも似たような方法で時価総額を膨らませているのではないか。
今頃あわてて書類を見直したり、廃棄したりしているに違いないが、既にやってしまった取引は、相手がいるだけに隠しようがない。e-mailもどこに転送されているかわからない。
検察は昨年の総選挙の後から動き出したということだが、自民党が公認しなかった理由の一つはこの件を知っていたからというのは考えすぎだろうか。
5年前の、光通信の20営業日連続ストップ安が思い出される。今ライブドアの株式を買っている投資家の中には、それすら知らない世代が含まれているのかもしれない。
検察には、マーケットでやって良いことと悪いことを、この際はっきりと線引きしてもらいたい。
 | 青の時代 三島 由紀夫 by G-Tools |
「虎の尾を踏んだ」ということなのかな？と私は個人的に思っています。
本気で誰かを怒らせてしまった･･･直接であれ、間接であれ？
今後は足跡のつくEmailもあまりつかわれなくなるのではないでしょうか？