菅首相：消費増税 低所得者、全額還付も 年収水準に言及 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅首相が、「消費税率を引き上げた場合には低所得者に対して消費税の全額還付をすることも考えられる。」と発言している。
相変わらずの人気取り発言だ。
では一体どうやって支払った消費税額を確定するのだろう。
レシートを全部残して確定申告をしてもらうつもりだろうか。
小遣い帳にきっちりと使い道を記録している人は、その写しでも良いとするのだろうか。
それとも、年収の何％かを「みなし消費税額」として還付するのだろうか。
買い物の際には必ずICカードを呈示させるなんて方法もあるかもしれない。
こうすれば誰が何に幾ら使ったが一目瞭然となるが、まるで社会主義国だ。
そう言えば、民主党は社会主義政権だったっけ。
シャワーを浴びながら考えた結果、消費税還付専用のICカードが一番良いのではないかと思った。
前年の所得が一定以下であった家族に、TSUTAYAのポイントカードの様な消費税還付カードを配布するのだ。
名前はCTカード（consumption tax）にでもしよう。
商店で買い物をする時にこのカードをかざすと、消費税分のポイントが貯まる仕組み。
ネット通販の場合には、カード番号を記入すれば良い。
あまり表沙汰にしたくない買い物の場合は、消費税は戻らないがCTカードを使わなければ大丈夫。
溜まったポイントは買い物に使えるようにし、税務署や郵便局に行けば現金で受け取ることもできるようにする。
いっそのことTSUTAYAに運営を委託しようか。
どうだろう、このアイデア。
韓国みたいにクレジットカードの支払いに対して還付すれば現行のインフラで行けます。クレジットカード会社が年末に支払い合計を出す必要がありますが。現金での支払いが減りクレジットカードでの支払いが増えるので売り上げの透明化が図られ税収アップになります。
それも考えたのですが、低所得者全てがクレジットカードを持てるとは思えません。
キャッシュレス社会は良い考えだと思うのですが、セブン銀行が倒産しそうですね。
韓国はクレジットカード払いでなければ交際費と認めないなんていうのもありましたね。
低所得者はデビットカードという選択肢もあるのではないかと。韓国は賄賂を交際費で落とすのを防ぐため交際をクレジットカードにしましたね。いずれにしても住民番号が無いと所得の把握と還元にはコストもかかるし不公平ですね。韓国では住民番号が無いとネットショッピングもできません。無駄を省くためにも日本も早急に導入すべきです。