JALが企業年金減額を提案

ＪＡＬがＯＢ3割・現役5割の年金減額提案 | マネーニュース | 金融・経済政策 | Reuters

昨夜9時のNHKニュースを見ていて、おやっと思った。61歳になるJALのOB社員が登場し、「月20万円の企業年金を削られては、100歳を超える母親の面倒をどうやって見ていけば良いのか。」と訴える内容だった。

そもそも企業年金というのは、国民年金（基礎年金）と厚生年金の上に更に上乗せされた、3階部分の私的年金だということを理解していない人が多い。

普通のサラリーマンであれば、国民年金（基礎年金）と現役時代の報酬に一部連動する厚生年金で終わりである。

企業によっては更に独自の制度として、厚生年金基金や企業年金基金、適格退職年金などの私的年金制度を設けている場合がある。

厚生年金基金は、高金利時代には厚生年金の資金も代行運用することによって超過利益を得てきたが、最近の低金利で逆ざやが続き、代行運用を国に返上することで、企業年金基金に衣替えする企業がどんどんと増えてきた。

JALの場合も、昨年厚生年金基金から企業年金基金に移行している。

適格退職年金は退職金の一部を年金方式で給付しようという制度だが、平成24年春に廃止の予定の為、企業年金基金への移行が進んでいる。

今回JALが破綻を回避する為にOBや現役社員に提案しているのは、その企業年金部分を3割から5割減額させて欲しいというものである。

その方法は、4.5%という現実離れをした利率での給付を固持するのではなく、長期国債の利回りに利率をスライドさせて再計算しようというものだ。

もっとも一律何割と削減するのではなく、高額の年金が保障されていた人ほど多く削減するという『ノブレス・オブリージュ』の考え方があってもいいだろう。

TVや新聞が、あたかも年金支給総額の3〜5割を削減するかの様な間違った印象を与える報道をするのは、世論をミスリードすることになり良くない。