リプラス破産

リプラスが破産手続き、負債総額325億円

業界注目のゾンビ企業『リプラス』が、昨日東京地裁へ自己破産を申請した。本業は家賃保証事業だったが、最近は不動産アセットマネジメント事業の比重を高めていた。

帝国データバンク 大型倒産情報

7月、8月末のPM（プロパティ・マネジメント）業者に対する代行徴収家賃の送金が、突然のシステム障害等を理由に遅延しており、資金繰り不安がささやかれていたが、まさか一足飛びに破産申請に至るとは思わなかった。

この春民事再生手続適用を申請し、結果として破産に移行した某社の様に、一応は格好をつけるのではないかと思っていたからである。

本来、家賃保証事業だけに専念し、無理な目標を立てずに適正な与信管理を行っていれば、資金繰りで倒産することもなかっただろう。

自己がスポンサーとなっているREITへのレジデンシャル物件の転売で、うまい汁を吸ったものだから、転売事業に歯止めが利かなくなったのだろう。

更にリプラスは中国の国営不動産会社を買収し、北京に巨大なオフィスビル3棟とホテル2棟の複合開発事業を行っていた。これら自己投資事業へ資金が流れて行ったのも、破綻の原因ではないだろうか。

ところで、リプラスの破産管財人の就任ごあいさつには、こんな事が書いてある。

２　破産債権の届出について
　　リプラスからの破産手続開始申立書等によれば、リプラスは、回収可能な資産に乏しく、一般債権に優先する公租公課や多額な労働債権があることから、破産債権に対する配当財源の確保が難しい状況です。このため、本件破産手続は、配当には至らず、異時廃止で終了する可能性があり、そうなると残念ながら破産債権者の皆様に対する配当はできないこととなります。 　　そこで、債権届出に関する破産債権者の皆様の費用と労力を省くため、裁判所と協議の上、本件破産手続については、当面、破産債権の届出をして頂かない方法で手続を進めることと致しました。 そのため、本件では、債権の届出をして頂く必要がありませんので、破産債権者の皆様に対し、「破産債権届出書用紙」を送付しておりません。今後、万一、配当の可能性が生じたときは、その時点で改めてご連絡申し上げます。

一般債権に優先する公租公課や多額な労働債権があることから配当は見込めず、届け出さえもする必要がないということらしいが、今までのIRを信じていた無担保債権者は、キツネにつままれた気持ちだろう。

今年のインチキ倒産という点では、アーバンの右に出る者はいないだろうが、リプラスはその次に来るのではなかろうか。