『旅游法』施行

中華人民共和国『旅游法』の施行がもたらす日本のインバウンド業界への大きな影響 | 中国ビジネスヘッドライン

今年10月1日から中国で『旅游法』が施行される。

中国ではこれまで国家としての旅行業に関する法律は無く、旅行社管理条例で旅行業者を取り締まっていたが、この度国の法律として取り締まることになったもの。

制定の理由は、昔の日本からの海外ツアーでもよくあったように、格安ツアーだけれども、旅行先で土産物屋ばかりに連れて行かれ、高い偽物を買わされるという被害が絶えないからだ。

日本に来る中国からの観光客も、無理矢理中国人が経営している健康食品や化粧品の店に連れて行かれ、日本製と称して訳の分からないものを買わされていた。

また、何でもオプショナルツアーとなっていて、金を払わないとその場で置き去りにされるという話も有名だった。

『旅游法』が施行されると、このようなことが出来なくなるため、旅行会社のコミッション収入が減り、ツアー代金が上がらざるを得ない。

日本の観光地や量販店は、来日観光客が減るのではと心配している。

先週、お台場のアウトレットモールの責任者と話をしたが、10月に入ると来店人数がやはり減るのではないかとのこと。

だが、これからは、日本人が経営しているまともな店にお客がやってくる可能性が高まるのだから、中期的には杞憂ではなかろうか。

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