3県地デジ移行延期

河北新報 コルネット 社説 東日本大震災 地デジ移行延期/情報入手への不安解消を 

岩手、宮城、福島の3県では、地上波デジタル放送への完全移行を最大1年間延期することになったという。

アナログ放送を停止すれば、災害情報などを入手する有力な手段を奪われる人が相次ぐ恐れがあるというのだ。

しかし、本当にそうなのだろうか。

総務省の調べでは、3県で約8万世帯のテレビが津波などで使用不能となり、1万4400世帯でアンテナ等の受信設備の改修が新たに必要となったそうだ。

今からテレビを買い直すのであれば、当然値段の下がった地デジ対応テレビだろう。

経済的に地デジ対応テレビが購入できない貧困層には、総務省が無償で配布すればいい。

アンテナだって、今更VHFのアンテナを立て直すのは馬鹿馬鹿しい話だ。

これも総務省がUHFのアンテナを無償で配布し、設置費用も出せばいい。

被災した地元テレビ局に、アナログ、デジタル両方の設備の再設置を課するのも無駄な話だ。

今回の震災は地デジ完全移行へのチャンスではないのだろうか。

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