控除対象扶養親族

先日年末調整の書類を渡され、来年度の『扶養控除等(異動)申告書』を埋めている時、アレっと気が付いた。

所得税に関する扶養家族の欄に子供の名前を記入しようとしたところ、16歳以上の子供に限定されているのだ。

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欄の名前も『控除対象扶養親族』と、耳慣れない名前に変わっている。

そして16歳未満の扶養家族は、申告書の下の方の『住民税に関する事項』の欄に分けて書くことになっている。

今更ながらどうして16歳未満の扶養親族が所得税の控除対象から外されたのか調べてみたところ、あの悪名高き『子ども手当』の財源を捻出する為に所得税法が今年改正された為らしい。

従来0歳〜15歳までの一般の扶養親族は一人38万円、16歳〜18歳までの特定扶養親族は一人63万円だった扶養控除額が、それぞれ0円と38万円に引き下げられた様だ。

16歳〜18歳までの扶養控除額が25万円下げられた理由は、『高校無償化』の財源捻出の為らしい。

今年はそれぞれもらっているので文句は言えないが、来年以降は所得金額によって損得が生じてくる。

子ども手当の金額は年間15万6千円である。38万円の約41%なので、所得税の最高税率が所得1800万円以上の40%だということを考えると、誰も損はしないが低所得者ほど減税になる。

『高校無償化』の金額は公立の場合平均11万8800円である。私学に通わせている場合左記金額を受け取る。25万円の約47.5%なので、上記と同じく誰も損はしないが低所得者ほど減税になる。

かくして低所得者層への民主党の人気取りの為に税金が使われていく訳である。

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