やっとクリードが

株式会社クリード 会社更生法の適用を申請

金曜の夜、新年会から帰ってきたところ、東証一部の不動産運用・投資会社のクリードが会社更生法適用申請をしたとのニュースに接した。

同社については、昨年来色々な情報が流れていたので意外感もなく、「やっと逝ったか」程度の感想しかない。

ただ、同時に発表された『子会社の異動に関するおしらせ』を見て、「何だかなぁ」と思った。

内容は次の通りである。

クリードの子会社にはREITの運用会社の他に、私募ファンドの運用会社である『クリード不動産投資顧問』という重要な会社があった。

クリードは、昨年11月12日に合同会社クレップ・インベストメント・ケイという物件取得の為のヴィークル(おそらくこの合同会社が匿名組合の営業者になっていると思われる。)に不動産信託受益権を売却する契約を結んだ。

同時にいくらかの手付金を受け取ると共に、重要な子会社である『クリード不動産投資顧問』の株式に質権を設定しその合同会社に担保提供をした。

1月9日付けで質権実行通知書を受領し、上記の株式が合同会社の物となり、クリードの子会社から外れた。

合同会社クレップ・インベストメント・ケイの『クレップ』とは『Creed Real Estate Partners』の略であり、最後の『ケイ』とは、アルファベット11番目の『K』である。同社の株主はケイマン籍の会社であり、クリードとは倒産隔離が図られていると考えられる。

クリードはこの不動産投資顧問会社株式の担保提供のあと、12月にはREITの投資法人と運用会社を『いちごアセットトラスト』に譲渡しており、いつ潰しても良い状態であった。つまり計画された倒産だろう。

こんな重要な担保差入契約が、11月から2ヶ月も経った倒産後に発表される様では、東証一部企業の株と言えども機関投資家は怖くて買えるはずもなく、騙されるのはいつも個人の投資家である。

オーナーが自社株を担保に差し入れたり、会社が重要な子会社の株を担保に差し入れた時点で即座にわかるような、ガラス張りの開示ルールの義務付けが必要ではなかろうか。

カテゴリー: 社会, 経済 タグ: パーマリンク

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